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広告原稿管理ガイドライン

雑誌広告原稿の扱い方について、関連する全プレイヤーが把握し運用できる統一ガイドラインを策定致しました。本来あるべき形を明確にすることで、オンライン送稿ほか、今後、新たな規定・ルールを設ける場合にも考え方の基礎となるため、「雑誌広告原稿の管理ガイドライン」を下記のように規定致します。

<原稿の管理>

広告原稿の管理は原則として広告主から委託を受けている広告会社の責任と義務において行い、出版社は広告会社の掲載指示に従って原稿を取り扱う。

<原稿流用(再利用)について>

原稿を再利用する場合、広告会社がその都度送稿を行う。

<掲載後の原稿返却及び破棄>

・オンライン送稿した原稿については、オンラインサーバ内にデータを残さないため、送信後は、素材データが無い状態になるが、各社の管理サーバにおける保存・破棄等については、各社の管理方針に従う。

・記録メディアで送稿した原稿を返却する場合、掲載後、速やかに出版社から広告会社へ返却する。
【返却素材として最低限必要な素材】

「記録メディア」「仕様書」「プリフライトレポート又は簡易出力見本」
※「出力見本」は印刷の関係上、戻せない事があるため

・掲載後の原稿を破棄する場合、出版社と広告会社で破棄方法を明確にし、両者の合意の下、出版社側で処理を行う。

【!】例外事項

定期的な再利用を必要とする原稿等、出版社に管理を委託することが望ましいと出版社・広告会社両者が合意した場合、事前に出版社と広告会社の間で管理の委託に関する約束を個別に取り決める。(利用範囲、利用方法、保存期間、保存期間後の破棄方法等を明示)
※個別対応であるため、各社毎の判断で行う。
※雛型フォーマットあり(各社にてカスタマイズ可)
  原稿保管管理依頼書xlsx (13KB)

※本ガイドラインとは異なる運用をする場合は事前にそれを明示し、関係者の了承を得ることとする。

制作元から印刷会社までの送稿フロー

送稿方法は2種類あります(記録メディア送稿とオンライン送稿)

制作発注別フローA:広告会社が原稿制作を発注している場合

<記録メディア送稿=オンライン送稿>

これまでの記録メディア送稿によるオフラインフローと同様、オンライン送稿でも原稿の受け渡しは、制作/製版会社⇒広告会社⇒出版社という運用になります。

制作発注別フローB:広告主が原稿制作を発注している場合

<記録メディア送稿>

<オンライン送稿>

記録メディア運用で広告主が制作/製版会社から原稿を受け取り、広告会社毎に原稿を振り分けていた場合、オンライン運用では、原稿自体が広告主を通らないフローとなるため、原稿の受渡し方法について、事前に協議し、運用フローを構築しておく必要があります。

制作発注フローC:広告会社が制作扱いと媒体扱いに分かれている場合

<記録メディア送稿>

<オンライン送稿>

制作扱い広告会社が原稿制作発注している制作/製版会社から直接媒体扱い広告会社へ送稿することが可能です。このような運用フローで原稿の受渡しを行う場合には、制作扱い広告会社と媒体扱い広告会社の営業間で事前に協議し、運用フローを構築しておく必要があります。

オンライン送稿の仕組み

当協議会が推奨しているオンライン送稿システムは、デジタルセンド社が開発・管理をしているシステムで、QuickPrint(QP)とPageStore(PS)という2つのソフトウェアをベースに運用します。

QuickPrint(QP):原稿検証を行うチェックソフト(原稿チェック、原稿情報・送稿情報の埋込み、送稿ファイル書き出し)
PageStore(PS):QuickPrintで書き出されたファイルの送受信ソフト

※出版社-印刷会社間はこのシステムではなく、各社個別のネットワークを利用し、原稿授受を行っております。

「QuickPrint(QP)」を利用した原稿検証について

「不備のない原稿を出版社へ送稿する」ことが制作元の責務です。
これまでの検証方法としては、Acrobatの検証ソフトで部分的な検証しかできなかったため、制作/製版会社・広告会社・出版社・印刷会社が、それぞれ各社の方法で原稿データを検証していました。

QuickPrintで検証されたデータであれば、完全適合した原稿データであると判別されるため、現在ではQuickPrint検証済みでのデータ入稿を条件としている広告会社が増えています。オンライン運用に関しては、データをQuickPrintにて検証することが必須となります。(システム上、検証済みでないと送稿ができません)

オンライン送稿システム導入済み会社

制作/製版会社、広告会社、出版社のオンライン運用可能(導入済み)会社は、デジタルセンド社のホームページより確認いただけます。

http://www.digital-send.com/service_mag/users_mag

オンラインのメリット

  • 記録メディア送稿よりも校了日の後倒しが可能
  • 制作/製版会社→広告会社→出版社への物理的な輸送時間が短縮され、事前に検証された不備のない原稿が届くため、記録メディア送稿よりも校了日が1~2日後ろ倒しとなり、制作時間の延長ができます
  • 原稿の受渡しの手間が省けます
  • 記録メディアの場合には、制作/製版会社が広告会社の担当営業へ持ち込み、担当営業は送稿担当に持ち込み、送稿担当は出版社へ持ち込んでいましたが、オンラインの場合は移動の必要がありません。
  • データ化により原稿管理が容易になります
  • 広告会社および出版社では、記録メディアの際、送稿した原稿内容を確認するため、出力見本等をコピーしていました。オンラインの場合には、すべてシステム上で履歴管理ができるため、出力見本等のモノを残しておく必要がありません。
  • 原稿の返却をする必要がありません
  • 記録メディアで送稿し掲載後、原稿返却をする作業をしていましたが、オンラインではモノを戻す必要がありませんので、返却をする手間もなくなります。

同一原稿同一サイズの考え方

同一内容でかつ同一サイズの原稿(※)であれば、1つのファイルに複数の出稿媒体を指定することが可能です。

制作/製版会社が送稿する際に、記録メディアの場合は出稿誌の数だけ送稿セットを用意する必要がありましたが、オンライン送稿の場合は、1ファイルを送稿するだけで済みます。

※原稿サイズが同じでもセーフティが異なる場合は、出稿誌の中で最大のセーフティに合わせて原稿を制作する必要があります。

記録メディア送稿

記録メディアでは、検証ソフトの違いにより、送稿セットが異なります。

※オンラインと比較し、記録メディアでの送稿は、出版社校了日が早めに設定されているので、制作工程に注意が必要となる。